デジタル･ガバメントの実現へ
｢引越しワンストップサービス｣
とは？

政府が進める「デジタル・ガバメント実行計画」では、官民データ連携による社会全体のデジタル化を目指しています。
その具体的な施策として、デジタル庁様や関連する事業者が集まり、引越しに伴う自治体への申請とライフラインなどの民間事業者の手続を一元化する「引越し手続きオンラインサービス」の実現に向けて検討しています。

これまで引越しをする際は、転出元自治体と転入先自治体に出向いての申請と、ライフラインなどを提供する民間事業者への申請を様々な場所で行う必要があり、国民や民間事業者の双方に多くの時間やコストがかかっています。そのため、政府は国民の利便性向上や民間事業者業務効率化の観点から、「引越し手続きオンラインサービス」の実現に取り組んできました。
まずは今年度デジタル庁様がマイナンバーカードを利用した自治体への申請のワンストップ化とオンライン化をスタートさせ、将来は民間事業者の住所変更手続きも含めてワンストップで完了できる構想を立ち上げています。

NTTデータはマイナポータルを経由して市町村に電子申請が可能となる新たな仕組み「ぴったりサービス」の開発を2017年1月に政府から受注。わずか半年後の同年7月に国民へのサービス提供を実現させました。この仕組みを活用し、2023年2月にはマイナポータルから引越しの申請が可能となり、全自治体がマイナポータルでの住所変更申請に対応するようになりました。
またNTTデータは独自に、「ぴったりサービス」を活用して民間事業者の住所変更手続きを自治体への申請と同時に実現するサービスの開発に取り組んでおり、来年度にはその提供が実現する見込みです。

NTTデータが進める引越しワンストップサービスでは、利用者が引越しする際に馴染みの深い「引越しポータルサイト」を入口として、デジタル庁様が提供する「ぴったりサービス」と連携して自治体への申請を提出すると同時に、申請時に使用するマイナンバーカードから読み取った情報を民間事業者の申請にも活用し、効率的な入力と個人情報を守るセキュリティを実現しながら引越し手続きを一度で申請完了する仕組みを提供します。
利用者は引越しポータルサイトに接続してマイナンバーカードをかざすことで、マイナンバーカードに格納されている氏名住所などの情報を引越しポータルサイトに連携し、自治体向けの申請と民間事業者向けの申請を作成します。自治体向けの住所変更手続き（転出届・転入予約など）は「引越しポータル」から「マイナポータル」を経由して処理され、転出届提出と転入予約がオンラインで行われます。同時に民間事業者向けの申請が各民間事業者に送信され、各民間事業者は顧客の引越し手続を行うことができます。
NTTデータでは自治体や民間事業者との独自の実証事業を通じて「引越しワンストップサービス」のノウハウを数年にわたり積み重ねてきました。
民間事業者はライフライン（電気・ガス・水道）や通信・新聞・金融機関など多くの事業者が参画しています。業種業態も様々であり、求める引越し手続き項目も多岐にわたります。また、金融機関など手続する住所情報に対して高い正確性やセキュリティが求められる業種もあります。NTTデータは実証を通じて、多様な手続き情報の連携と利用者の利便性の向上を両立させ、セキュリティを担保して連携する仕組みについて検討してきました。
そして昨年度実証事業を行った加賀エリアから、2023年度には商用サービスをスタートする予定です。